• ① 開業の手続きが簡単 本人のみで開業する場合は以下のものを提供する。
  →税務署に『個人事業、開廃業等届出書』
  →都道府県の税事務所、市町村役場に『事業開始等申告書』
• ② 毎年支払う税金が、株式会社などに比べて安い。
• ③ 取引先によっては、仕事が制限されたりする場合がある。
• ④ 所得が高くなるほど税率が高くなる。　など

• ① 開業の手続きが複雑　税務署等に書類を提出する前に法務局に登記申請書類を提出。
• ② 赤字経営であっても、毎年支払う均等割は７万円
  →(資本金の額が1000万以上、で50人以下の場合)
• ③ 利益・利潤の幅が大きく組織力がある。
• ④ 信用度が高く、資金を調達しやすい。
• ⑤ 税金面で有利に働く場合がある。　など

法人と言っても『株式会社』『合同会社』『NPO法人』『社団法人』などがあります。

①商号の決定会社の名前を決める

＊事務所・店舗などをを借りる場合には事前に不動産屋との事前協議をお勧めします。

②印鑑作成提出する書類や登記申請時に必要

③役員報酬を決める

④資本金の額の決定

⑤定款の作成以下の内容を記載して作成する。

・事業目的・本店所在地・出資財産額又は出資最低額・発起人の氏名又は名称及び住所 ・発行可能株式総数などの事業について必要事項のすべて

⑥定款の認証会社の本店所在地の法務局で行う。

⑦資本金の払込法人名義の口座を開設し入金

⑧登記書類の作成以下の内容を記載して作成する。

発起人決議書・発起人会議事録・代表取締役選定署・印鑑届出書などの登記するのに 必要な書類のすべて

⑨会社設立登記登記申請には収入印紙が必要

⑩会社設立完了

• 登録免許税が違う→株式会社21万円に対して合同会社は6万円
• 社内での意思決定権が違う→合同会社では社員全員の同意が必要
• 将来的に人材募集した場合、株式会社と合同会社の知名度の違い

• 社会的貢献活動を行うことが目的であるが、利益を目的に活動をしないものではない。
  

  すべての活動を無料で行うわけではない。

• 活動することが出来る業種が【法律で17種類】に限定されている。

① 保健・医療・福祉の増進を図る活動　②社会教育の推進を図る活動　③まちづくりの推進を図る活動　④学術・文化・芸術・スポーツの振興を図る活動　⑤環境の保全を図る活動　⑥災害救援支援　⑦地域安全活動　⑧人権の擁護・平和の推進を図る活動　⑨国際協力の活動　⑩男女共同参画社会の形成を図る活動　⑪子供の健全育成を図る活動　⑫情報化社会の発展を図る活動　⑬科学技術の振興を図る活動　⑭経済活動の活性化を図る活動　⑮職業能力の開発・雇用機会のかくだいを支援する活動　⑯消費者の保護を図る活動　⑰①～⑰の活動を行う団体の運営・活動に関する連絡助言又は援助の活動

• 設立時に最低でも10人以上の社員が必要

などのように、一言で法人設立と言っても業種・業態により様々となっております。

当事務所では、上記のような法人設立・個人事業に関する書類の作成だけでなく、建設業・運送業・飲食業などの各種許認可申請も行っております。

対象地域

水戸市・笠間市・石岡市・土浦市・つくば市・つくばみらい市・常総市・下妻市・結城市・筑西市・古河市・桜川市・などの茨城県全域
真岡市・益子町・茂木町・宇都宮市・下野市・上三川町などの栃木県一部区域