注意事項

1.通信販売できるお酒には制限があります。
　＊＊お酒の量に制限がある→国産酒のみで年間3000キロリットル未満の酒類製造者が製造したもの
2.通信販売したい酒蔵と直接取引ができて年間3000キロリットル未満の『証明書』を入手できる
　＊＊大手メーカーの酒類は通信販売できない
3.　2以上の都道府県の消費者を対象にしなければならない。
4.反復継続的にネットオークションに出品・販売は違法行為となり免許が必要
5.未成年者に対して販売防止対策が必要 など

上記の条件をクリアすることにより、お酒の通信販売が可能となります。

酒類の通信販売は中小零細企業の酒造メーカーの販売拡大などのための制度である！

ということになります。

• 酒蔵に直接取引が出来る方
• 通信販売にまだ参入していない酒蔵の方　など

通信販売酒類小売業免許申請を検討してはいかがでしょうか？

1. 申請する場合には『種類指導官』が常駐する税務署に『事前相談』が必要！！
　＊極端な話、役人さんに対してのご機嫌とりのこと。これをすることにより、色々とアドバイスを頂き申請できるかどうか、修正点などを教えてもらえる。
2. 申請する人(個人・法人)の納税状況、賞罰の有無の確認
3. どんな場所で免許を取得するのか？
4. 申請者の資金状況・経営・お酒の流れと販売方法の確認

このような流れが一般的になっております。

免許付与時は申請者が直接出頭して許可証の交付を受ける。

当事務所では、税務署に対する事前相談から申請書作成の作成・免許付与時の同行までお手伝いさせていただきます。
また、税務署に対しての事前相談については交通費のみで行います。
＊お客様の元に伺ってのご相談は無料で行います。

この他、飲食店での酒類の小売販売は『原則として出来ません』
飲食店で酒類の販売を始める場合には、店内の改装が必要です。

対象地域

水戸市・常陸大宮市・常陸太田市・日立市・那珂市・笠間市・大洗町・石岡市・土浦市・つくば市・つくばみらい市・潮来市・行方町・常総市・下妻市・境町・結城市・筑西市・古河市・桜川市・などの茨城県全域
真岡市・益子町・茂木町・宇都宮市・下野市・上三川町・佐野市・小山市・矢板市などの栃木県一部区域

遠方の依頼者様は、別で報酬をいただく場合があります。