日本人が会社設立の場合と流れは同じなので難しいことはないのですが、『外国人が』会社設立をする場合の注意点がいくつかあります。

この他にも個別具体的に必要事項がある場合があるので、事前の準備や確認が必要です。

技術・人文知識・国際業務のビザから経営管理ビザへの変更

･ 実際にビジネスができる状態にしてから申請しなければならない。
　→事務所・店舗を借りて、内装をきちんとしておかなければならない。
･ 会社設立→税務署等に各種届出・営業許可などの取得→経営管理ビザ申請
　→勤務先の会社を辞めてから会社設立手続きとビジネスの準備を始める事が多いですが、会社を辞めると就労ビザとしての活動を行っていない期間となりますので、注意点が必要。
･ 技術・人文知識・国際業務を持って働いている外国人に対して、会社を経営する目的での資格外活動許可は許可されません。
･ 技術・人文知識・国際業務ビザのままで会社を経営すると『不法就労』のなり摘発される原因になります。

技能ビザ「調理師」から経営管理ビザへの変更

･ 会社設立(５００万円以上を資本金として出資)→店舗を借りる→飲食業営業許可取得→経営管理ビザ申請
･ 店舗は知人から外国料理店を買収したした場合も可能
･ 経営管理ビザを取得した場合は、調理師として仕事をすると不法就労に当たる。

留学ビザから経営管理ビザへの変更

･ 資本金(５００万円以上)をどのように準備したかの　→資格外活動許可を得て、アルバイトでためたお金は「資本金」とは認められない。
　→両親や知人から借りた場合、送金の流れを明確にして証明しなければならない。
　→事務所設置の要件も課題となる。
･ 学歴が無くても経営管理ビザの変更ができるが、『経営者の資質』という面で審査が厳しくなる可能性が大きい。
　→綿密な事業計画を作成して『経営者の資質』をアピールする必要がある。
　→「就職できなかったから会社を作って経営管理ビザを取得する」「とりあえず会社を作れば経営管理ビザは取れるだろう」というのは、許可されない。
･ 留学生として日本に来た外国人が中退して、単純に「学校を行きたくないから」という理由での経営管理ビザは許可されない。
　→除籍された留学生・出席率や成績が悪く除籍される前に自主退学した人も許可されない。 証明が必要。

家族滞在から経営管理ビザへの変更

･ 家族滞在の妻や夫が会社を作ってビジネスを始める場合、変更が必要になりますが、家族滞在ビザのまま『資格外活動オーバーで周２８時間を超えている』ときには、経営管理ビザへの変更が不許可になります。
･ 家族滞在ビザ→経営管理ビザへの変更が不許可になった場合でも、家族滞在ビザの方が配偶者と離婚していなければそのまま家族滞在で継続できる可能性がある。
･ 経営管理ビザへの変更が不許可になった時点で家族滞在ビザの期限が切れてしまった場合は、『特定活動』になってしまいますが、３０日以内に『特定活動→家族滞在』への変更が可能です。

この様に、外国人の会社設立と経営管理ビザ取得は、リンクしているので、会社設立が上手くいかないとビザの取得までできません。
一度ご相談してはいかがでしょうか？ 新規事業の場合の営業許可の取得についてもご相談可能です。

･ 古物商許可・・リサイクルショップ・中古車の販売
→＊鉄・銅・アルミニウムなどの金属くずを売買するためには別途プラスで『金属くず商許可』が必要になります。
･ 飲食店経営・・食品営業許可
･ 旅行業・・旅行業の登録
･ お酒の販売・・酒類販売業免許

上記の許認可手続きは、一例にすぎません。