最近は、入管業務について、多く記載をしてきました。今日は、タイトルにもあるように『建設業と環境関係法』について、記載したいと思います。こちらの内容は・・日本行政書士会連合会で発行している内容です。なかなか興味深い内容でしたので、簡単にまとめて、皆様にお伝えできればと思いました。

近年、東京オリンピック・大阪万博の開催準備や自然災害の復興事業などで、建設業界の需要と期待は高まっています。しかしながら、建設業界を取り巻く課題もあります。①『深刻な人材不足』②『環境問題』・・・こちらの２つが問題になっているのが、現状です。と書いてあります。②『環境問題』が、問題になっているというのは、皆様もあまり聞きなじみがないのではないでしょうか？

建築物や工作物のライフサイクル【計画⇒施行⇒改修⇒解体】全体において、資源・エネルギーの使用・消費や温室効果ガスや建設廃棄物の排出などにより多くの環境負担を発生させています。

大気汚染http://www.env.go.jp/air/osen/law/

水質汚染https://www.env.go.jp/kijun/mizu.html

土壌汚染https://www.env.go.jp/water/dojo/law.html

廃棄物処理http://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/haitai/fuho/fuho-toki/kyoka.html

リサイクルhttps://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/pdf/recyclehou/todokede/todokede10.pdf

環境アセスメントhttp://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/kansei/kankyo/05kankyo-assessment.html

こちらは、ほんの一部ですが環境関係法には届出が必要になります。全国一律の環境関連法を補うため、都道府県や市町村において、独自の環境条例が制定されています。近年では、公害対策だけでなく、地球温暖化や廃棄物関連、化学物質対策なども幅広く盛り込まれた条例も誕生し、該当する環境関連法との関係性や相違点を見極める必要があります。

建設業は、他の業種と比べて環境負担が大きいため、環境に配慮した建設活動や環境と経済活動の両立などといった事が、重要な経営課題と言えます。