建設分野での外国人雇用|茨城県で特定技能のご相談は菊池行政書士事務所

入管法改正がされて、続々と外国人労働者が増加するだろうと予測していましたが、今現在では新しい「特定技能制度」で入国する方はあまり聞きません。今の所は、「介護業界」「宿泊業界」がスタートしたばかりです。こちらの特定技能制度では、本国での試験に合格してさらに日本でも試験に合格して初めて特定技能の資格が得られるという事です。外国で特定技能のための試験があまり浸透していないのでは?と個人的には思っております。また、技能実習制度で一度日本で仕事を覚えた方も特定技能の対象とはなりますが、この方たちを雇い主がないというのが、今の現状ではないでしょうか。

技能実習制度を利用して外国人を雇い入れたいのですがどうですか?との問い合わせもたまに来ますが、技能実習制度を利用する場合、雇い入れる会社が組合に加入している事が必須になり、雇い入れる会社が技能実習生のために勉強をさせる費用を組合側に負担するという仕組みになっています。

労働力不足の解消のために改正された法案ですが、もっと雇用側に使いやすい制度の構築を目指してもらいたいものです。